鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第６号） 本文
また、帝国データバンクの今年度上半期報によると、コロナ関連融資を借りたものの、返済できずに倒産した件数は全国で４月から９月、202件発生し、前年同期の約３倍ということです。そして、コロナ関連融資を借りている約6,000社のうち１割超が、返済が難しい、返済できないと回答しているとあります。
また、帝国データバンクの今年度上半期報によると、コロナ関連融資を借りたものの、返済できずに倒産した件数は全国で４月から９月、202件発生し、前年同期の約３倍ということです。そして、コロナ関連融資を借りている約6,000社のうち１割超が、返済が難しい、返済できないと回答しているとあります。
コロナ関連融資の返済は一部で始まっており、これから本格化していく中で、融資の返済が中小企業に重い負 担となってのしかかり、倒産・廃業に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧される。 よって、国に対し、早急に中小企業の過剰債務を軽減する仕組みをつくるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
民間だったらとっくに倒産です。植田家との契約書の見直し、議会の特別委員会が提案しておりますけど協議の見通しもありません。 そして５点目、コロナで休止している大山スキーリフト、索道会計、この運営ですが、第三者や専門家の意見も聞いて総合的な検討が必要です。
しかし、現実問題として、補償額を算定する、給付するということが難しいということで、まずは緊急融資で倒産させないというところから始まりました。コロナで影響を受けた方は、売上げが減って、固定費がかさんで、累積赤字がたまって、売上げが回復しないまま返済が始まると、会社が潰れてしまうのではないか。
コロナ禍とロシア・ウクライナなど戦争の長期化が、物価の高騰や企業の倒産など、社会不安をあおっております。そんな空気感を一掃して、しゃんしゃん傘踊りや花火大会など、鳥取の夏の風物詩を来年こそ味わいたいものだと願っております。 こうした鳥取の夏が彩られるには、次代を担う若者たちの存在を欠くことはできません。ここ10年間、毎年のように535人が本市から県外へ転出超過しております。
私自身、議員の仕事をいただいてから、このグリーンスコーレは過去に民間に譲渡をしたという経緯、そして、譲渡した企業が倒産をしてしまったという経緯、そして、役所という行政が旅館業という民間企業がまさに渦巻き合う競争の中で運営をしていくことへの危惧、リスクを感じておりましたが、関金に住まれている方々にいろんな御意見をお伺いする中で、やはりグリーンスコーレという建物がいかに関金の中で象徴的な役割を果たしてきたかということに
本市の取組だけで施策の評価を測定することは難しいと考えますが、例えば、コロナ前と比べて倒産件数が増加していないことや、有効求人倍率も一昨年５月を底に上昇傾向にあることなど、国や県の施策と相まって地域経済の下支え効果は十分にあったものと考えております。 課題といたしましては、コロナ融資の据置期間が終了し、多くの事業者において返済が始まってきております。
２年にわたるコロナ禍において、倒産の数自体は、実はあまり増えておりません。本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。
2021年の県内倒産件数は、過去20年間で最少となっており、これは、コロナ禍における各種助成金や制度融資など、様々な対策による効果が出ているものと考えています。引き続き、地域経済の復興、活性化にしっかりと取り組むことが必要です。
関金のグリーンスコーレも事実上倒産いたしました。何と国からは、過疎地、倉吉市の一部が過疎認定をされてしまっているところでもございます。赤瓦もコロナ禍というところでかつてほどのにぎわいは影を潜めてしまっている。そんな状況を県外から見ておりまして、少なくとも私は、生まれ育った倉吉市が弱っている姿を指をくわえて見ているわけには私はいきませんでした。
全国の老人福祉・介護事業での倒産が昨年、過去最多を更新したとの報道もありました。一方、保育園では、延長保育など出来高払いの部分はありますが、毎月１日の在籍児童数によって運営費が支払われます。例えば登園自粛で子供が保育園を休んでも運営費は100％保障されます。保育分野と介護及び障がい者分野とでこのような運営費の違いがあるのはどのような理由からだと市長は認識されているのか、お尋ねします。
民間ならとっくに倒産です。 ６点目、小町の防災広場、県の建設残土を水田と谷間に盛土するという計画ですが、細心の注意を払って搬入するとのことでありますが、まだ投入はしていません。今だからこそ県と協議をして、熱海の盛土災害の教訓や地球温暖化による気候変動、国連のＩＰＣＣ報告に基づく西日本の現状から将来を予測すべきです。県や町がお手本を示さなくてはなりません。
飲食業の倒産というのは全国的にも緊急事態宣言地域外で増加しているという記事も見かけております。緊急事態宣言エリア外での協力金など、直接支援のほうはあまり比例することがなくて、補助としても乏しいので、来店客数の減少、客単価の低下というところは、どこでお店を構えていても、今、全て影響を受けている現状であります。
さらに、この年末の寄附が伸びなかった要因ということでございますが、我々が捉まえてるのが、まず手軽で低い寄附金額にもかかわらず、高品質な返礼品であるとして好調でございました無洗米のコシヒカリ等のお米が、取り扱っていただいた事業者の事業の倒産ということがございまして、提供ができなくなったという時期がございました。
その結果、財政破綻や倒産が増加すれば、当然鳥取市の税収も減収となり、財政運営にも大きな影響が出ることは必定です。 鳥取県は先般、鳥取市の弥生町や末広温泉町周辺の飲食店570店舗を対象に２週間の営業時間短縮を要請し、これに応じた飲食店には協力金を払うことで何とか新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとしました。
飲食店の閉店や倒産はそのまま納入業者の連鎖倒産やそこに関わる人たちの失業や困窮に直結する。世界で最も安全で豊かな外食文化となった我が国の飲食業界、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものがこの数か月で急速に破綻し、崩れ始めていると。このように業界の危機的状況を訴えられ、飲食店が今後も雇用の受皿であり続け、コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を防ぎたい。
さらには、事業者の倒産、廃業の推移、これも把握できている部分があれば説明願えればありがたいです。あわせて、そういった現状に対して当該対象者に対しどんな配慮をもって対応されているのか伺いたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） このコロナ禍の中で、事業者等に対してどういう影響が出ているのかということであります。
そして今の湯梨浜町民の生活もこのコロナの影響で仕事のなくなった人や収入の減った人、倒産、各種行事の中止、縮小などで大変ですが、その戦争当時、青年たちが毎日敵の飛行機や軍艦を監視していた泊の潮風の丘や馬ノ山、そうした場所が今はグラウンド・ゴルフの会場や、そして観光地というようなことになっております。
小規模事業者が倒産や廃業に追い込まれないためにも、支援が必要です。最近の近年の倒産、廃業の件数はどのくらいなのかお伺いします。
） ………………………………………………………………………… 128 米村京子議員（～追及～保護者と小学校、園との連携に問題があったときにどのような対 策を考えているのか） ……………………………………………………………………………………… 128 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 128～129 米村京子議員（～追及～最近の市内事業者の倒産